問われる今後の働き方

こんにちは、北見尚之です。

国会にて、「最大のチャレンジ」と位置付けられている働き方改革。実行計画が発表され、この施策が実現すれば、非正規雇用者の待遇改善や、過度な残業による従業員の肉体的、精神的に危険な状態を回避することに繋がると言われています。

労働基準監督署による指導の強化や、違反した企業には罰則が課されるなど、本格的な改革に向けたものとなっていますが、現行での労働状況を見込んでビジネスを行っている企業側からの反発は当然あって、本当に実行できるのか、難しい状況となっています。

現状、これを実行に移すことで様々な問題が考えられます。
平日に終わらない仕事を休日に回すことが予測されるため、休日出勤による手当、管理者の出勤や、休日の会社稼働による雑費。

そして、大手企業をクライアントにもつ中小企業へのしわ寄せ。中小同士での価格破壊も考えられます。少しでも安い企業に頼みたい、と思えば、より低予算での仕事を提案した企業の方に仕事が回ります。少しでも安くするため、労働時間を少なく見積もったり、従業員を退社扱いにした後も働かせるサービス残業を強要する、といった悪質な企業も助長する可能性があるでしょう。

行き過ぎた労働環境、社員に対する企業の必要以上の労働強要による問題は見直されるべきですが、企業が想定している労働量と時間、改革に盛り込まれている内容と現実をすり合わせるのはまだまだ時間がかかりそうです。

働き方改革には、ITによるテレワークに触れた内容もあります。在宅ワークやワーキングスペースでの労働など、「出社して働く」以外の働き方を模索する必要があるのではと思います。

働き方改革に必要なのは環境改善ももちろんですが、個人個人が働きやすいスタイルを見つけられるよう、臨機応変に対応できる各企業の意識改革ではないかと思っています。

北見 尚之